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出馬のすゝめ
投票するだけでは政治は変えられない。
戦争や紛争、パンデミックや天災など――世界が大きなうねりを見せる中で、政治や政治家に対して期待を抱く反面で、憤りや失望を感じない人はいないでしょう。
それなのに「投票するだけでは政治は変えられない」のが現実です。無力感を覚えずにはいられません。少し大げさかもしれませんが、政治を変えるには、あなたが「被選挙権」を行使することでしか成し得ません。
社会問題化している選挙の現状
一方で、議員のなり手不足が、深刻な社会問題になりつつあります。
出馬しない理由はさまざまです。
- ・なんか、嫌。。
- ・友達減りそう。。
- ・後ろ暗い・・
- ・お金かかりそう
既得権者のプロパガンダと言ってもいい。
議員の待遇は悪くない!
出馬をすすめる理由の一つに待遇の良さがあります。
(福岡県田川市議会議員の場合)
- ・月収39万円+賞与130万円
- ⇒年俸603万円以上
- ・年間休暇 300日
- ・副業OK
- ・権力絶大
- ・インフルエンサー
- 決して悪くない条件です。
なお、当社の選挙区サーチサービスでは、日本全国の全ての政治家(衆議院、参議院、都道府県知事、都道府県議、市区町村長、市区町村議)の給与や賞与、選挙結果など、選挙に関するあらゆるデータを提供しています。
地方選挙で起きている現象・・・
- 給与が高い割に、休暇がとても多いので、
- 学生や専業主婦の地方議員が誕生している。
議員が一年間のうち、出勤しなければならない日は、40日程度です。しかも、その半分は、2〜3時間、午前中のみ、午後のみなど、極めて短いのです。この議員の働き方の特性からも分かるように、大学生や大学院生、子育て中の専業主婦の方でも難なく務まるのです。
- 山口大学の現役大学生が、
- 1222票の得票で最下位当選!
- 若者・学生の受け皿に。
専業主婦が急増する4つの理由
- 1出勤日数の少なさ(と高い報酬)
- 期間が短い割に報酬が高い。このタイパはサラリーマンの比ではありません。この短い出勤日数(の割に高い報酬)は多くの専業主婦にとって家庭との両立が可能であると同時に魅力的な職業に映っています。
- 2子育て支援政策に対する生の声
- 日本のほとんどの自治体の一丁目一番地の政策課題は「子育て支援の充実」です。実際、多くの地方自治体が、専業主婦や共働き世帯向けに子育て支援体制を整備しています。専業主婦はこれらの施策を享受する本人として、実体験者の生の声を地方政治に反映させることができます。
- 3女性の政治参加促進(ポリコレ文脈)
- 日本の地方議会では、女性議員の比率が依然として低いという課題が横たわっていますが、ほとんどの地方自治体は女性議員の増加を促進するための具体的な策を打っていません。専業主婦でも議員活動は務まるという実証が進めば・・・。
- 4地域への献身
- 専業主婦は一般的に地域社会に根ざした生活を送っており、日頃から地域への献身的な思いが強い傾向があります。他人任せにできるほど余裕のある日本ではなくなってきているので、その思いの表層化が起きています。
選挙を攻略せよ!!
一般に選挙攻略は、議員であれば国会議員(衆議院、参議員)、首⻑であれば知事や政令市⻑などの選挙の難易度が高いと言われています。3バン(地盤、看板、カバン)など様々な理由が考えられますが、選挙難易度は、「エリアの広さ&人口の多さ」と比例するので、冷静な見極めが必要です。
まず、志を立てたなら、家族に相談しましょう。パートナーや両親、子ども、親戚など、反対されることもあると思いますが、家族すら納得させられない人には政治家は務まらないと考えています。
選挙へのチャレンジを検討するのであれば、地元、UIJターン、地域おこし協力隊など、出馬する選挙区はすでに何らかの縁がある場所をおすすめします。当たり前のことではありますが、全く知らない場所に飛び込むのではなく、その地域への愛着があったり、地域課題が把握できている土地でなければ、政治家になる意味(何のため、誰のために志すのか)がありませんからね。
選挙においてまずもって大事なのは「地の利」と「人の和」です。その2つがあれば選挙で最も重要となる「根拠地」を構築できます。自分のテリトリー(縄張り)のようなものですね。
根拠地の構築あることで、そこを中心としてじわじわと支援の輪を拡げていくことができます。
女性の時代である今、まさに、女性の政治家が求められています。
議員選挙の1/4、首⻑選挙の1/2以上の選挙区で、女性の候補者が「ゼロ」の状態です。
日本の全ての選挙区において、男性より女性の候補者が少ないのが現実。その一方で、有権者は男性より女性の方が多いのです。つまり、女性候補がほとんどいない選挙区では、女性が有権者の受け皿になりやすいので、選挙を戦う上では圧倒的に有利な状況です。
志ある女性はリスクを気にせず、正々堂々と政治家を目指せる、そんな時代です。
多くの地方議会では、高齢者を中心に地域政治が回っています。事実、「立候補者が65歳以上のおじいさんしかいない」という選挙もザラにあります。※このような状態が、この国や地域にとって健全なのか? 幸福なのか? については、今一度、考える必要があるでしょう。
ともあれ、現状を逆手に取って選挙戦略を考えたい。 ポジショニング戦略の視点からは、20代・30代の方が出馬した場合、稀有な存在となり注目度が集まるため、若年層からの支持が集中する可能性が高く、
勝利しやすい選挙になると言えます。
選挙パラメータは、案外多彩だから
おもしろい事実ともであえるかも。
これまで、一部の人々にだけ掌握され、ブラックボックス化していた「知られざる選挙区情報」をオープンにしました。日本全国のすべての選挙区情報を網羅しています。また、供託金や給与・賞与・ 退職金などの金銭的なデータも掲載しています。
● 本データベースの最大の特徴が「無風度」情報です。これまで、ブラックボックス化し続けてきた、日本全国の「無投票選挙」や「定員割れ」の選挙区情報を全て見える化しています。
無投票や定員割れの選挙区のほとんどは消滅可能性都市でもあり、将来の存亡が危ぶまれている自治体も少なくありません。そんな地域だからこそ、若くて有能な人材が求められています。
● 地方自治体の議員定数は、最小5人(沖縄県 北大東村など)〜最大50人(千葉県船橋市など)と大きく異なります。セオリーに則って選挙戦を戦った場合、「定数が多い選挙区の方が当選しやすい」とされています。「中核市」とよばれる都市(宇都宮市、鹿児島市など)が、定員が多い自治体です。
当選のためには票数を大量に獲得する必要があるため、当選難易度が高くなります。
● 若者や女性、子育て世代の政治家がいない選挙区は、ポジショニング戦略の視点から考えると、(同じ属性の有権者からの支持が集中することで)極めて勝ちやすい選挙区であると言えます。
当選ライン得票率と
勝てる選挙戦の3ヶ月間の作戦
当選ライン得票率で、選挙区を分析するというやり方があります。
最小得票で当選した候補者(最下位での当選者)の得票率のことを指しますが、この値が低ければ低いほど、当選しやすい選挙区とされています
例えば…2.0%以下の選挙区の場合、
告示日前から遡って3カ月間、きちんと選挙戦を展開できれば、当選できる可能性は非常に高いです。
選挙戦の展開とは・・・
● 家族の理解と協力
● 根拠地の構築と仲間を10人集める
● 公約の可視化(地域課題に根ざした3つの政策の柱)
● ウェブ媒体での発信(公式ウェブサイト、SNS)
● チラシの手配り&ポスティング(1万部)
● 看板やポスターを貼らせてくれる協力者を10軒
● 毎日、朝・夕の辻立ち駅立ち
供託金没収ラインを理解して
万が一のリスクヘッジを見定めよう
選挙へ出馬する際には、必ず供託金が必要となります。
この供託金は、一定の票数を獲得できれば返金されますが、本データベースでは「供託金没収得票数」という値を算出しています。この値に満たない得票数であった場合に、没収されることとなります。
※なお、供託金の没収は極めて稀なケースであり、きちんと選挙戦を展開していれば没収されることはほとんどありません。
新人当選者が一人もいない選挙区も多数存在しています。これら多くの自治体の人々はニューヒロイン/ヒーローの登場を待ち望んでいますし、これから政治家を目指す方にとっては新陳代謝のチャンスでもありますので、三方良しを構築する絶好のチャンスです。


















