閣僚資産公開。小泉さんがトップなんだ。とはいえ、普通預金や株は除外されるようだが。この資産額を見て何を分析するのか知りたいです。

高市内閣の閣僚資産を公開　小泉大臣がトップも全額クリステルさん名義（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

10月21日に発足した高市内閣の閣僚が保有する資産が公開され、最も多かったのは小泉防衛大臣で、2億7248万円でした。 高市総理大臣は3206万円でした。 家族分を含めた総資産が最も多かった小泉

大御所の皆様、高市総理を労ってあげてください。ーー高市総理、就任後初めての会食とのこと。

高市首相、麻生副総裁や鈴木幹事長らと就任後初めて夜会食

高市早苗首相は5日夜、自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長や木原稔官房長官ら政府・与党の幹部と東京都内のホテルで会食した。首相の夜の会食日程は就任後初めて。…

日本全国で問題となっている「中国人による経営管理ビザの取得ハードルの低さ」問題。この規制が強化され、中国からの移民を抑止するためにようやくまともに動き出したようだ。

経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の日本側協力者も（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がってい

北村弁護士の元に河野太郎氏からの「内容証明」が届いたとのこと。「YouTubeの動画を削除しろ！謝罪しろ！」と警告をされたそうだ。2023年12月に佐々木まこと県議が、我々に対して仕掛けてきた「脅し」と瓜二つだなと思った次第。しかし流石は北村弁護士、対応に1ミリもブレがないですし、むしろ、河野太郎のヤバさが露呈する結果に。自ら寝た子を起こす河野太郎のナンセンスな一手は、河野太郎が河野太郎たる所以。河野太郎と大家敏志を抱える麻生派って、改めてすごいわ。

北村晴男氏衝撃告白、河野太郎氏から内容証明「動画削除＆謝罪」要求されたと明かす（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース

北村弁護士こと、日本保守党の北村晴男参院議員（69）が4日、自身のYouTubeチャンネル「弁護士北村晴男ちゃんねる」を更新。自民党の河野太郎元デジタル相から内容証明が送付されてきたことを明らかに

参政、定数削減法案賛成に前向き　維新・藤田共同代表が協力を要請。藤田氏は会談後、記者団に「想像以上に前向きな姿勢を示していただき、非常にありがたい」と述べた――ほう、なるほど。両党、意外と仲良くやれるのかも。

参政、定数削減法案賛成に前向き　維新・藤田共同代表が協力を要請　参院で過半数確保も

日本維新の会の藤田文武共同代表と参政党の神谷宗幣代表は4日、国会内で会談し、衆院議員定数削減を巡って意見交換した。藤田氏は自民党と今国会に共同提出する法案の成…

委員会に出席していた立憲民主党の男性委員は水岡俊一議員と長浜博行議員の二人。ヤジを飛ばしたのはこのどちらかだろう。同定してほしい――「早く質問を」除染土処理の労苦に言及中、立民議員が福島選出議員にヤジ

「早く質問を」除染土処理の労苦に言及中、立民議員が福島選出議員にヤジ　参院環境委

2日の参院環境委員会で、自民党の森雅子氏（福島選挙区）が東京電力福島第1原発に伴って生じた除染土を巡る質問をしていたところ、ヤジが飛んだ。出席者によると、この…

宮崎で拉致に関わった金吉旭、教え子を使ってヘロイン密輸を計画した広島の金徳元、覚醒剤の密輸入で国際手配されている下関の曹奎聖は、すべて、元朝鮮学校の校長です。

自治体の朝鮮学校補助金「透明性確保を」　5年度は1億9千万円超　松本洋平文科相

10月に発足した高市早苗内閣で文部科学相に就任した松本洋平氏が、産経新聞などのインタビューに応じた。自治体が支出する朝鮮学校への補助金が令和5年度で1億9千万…

自民党が定数削減案を了承した。反論を封じ込められたのは、高市政権の高い支持率があってのこと。ともあれ、これで選挙は大きく変わる。

定数削減案了承、自民が維新との連立維持重視…党内異論抑え込む

【読売新聞】　自民党は３日、２日連続の党内議論を経て衆院議員定数削減法案の了承にこぎ着けた。日本維新の会との連立政権の維持を重視し、党内の異論を抑え込んだ形だ。足場を固めた与党は、法案の成立を目指し、野党に理解を広げたい考えだ。（阿

自国が「年収の壁」引き上げ協議本格化…補正案協力狙う自民、党内も「目立った反論なし」――いい動きだ。手取りが増えるのはうれしいことだが、実現によって自・国の距離がさらに縮まる意味は大きい。

自国が「年収の壁」引き上げ協議本格化…補正案協力狙う自民、党内も「目立った反論なし」

【読売新聞】　自民、国民民主両党は３日の税制調査会長会談で、所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げを巡る協議を本格化させた。さらなる手取り増の実現で存在感発揮を目指す国民民主に対し、自民は要望を受け入れることで補正予算案への協力を取り

トランプ大統領、米台関係深化に向けた法案に署名――このタイミングってことは高市効果なのではないか。いずれにしても、その意義は大きい。